一、専利
(一)専利出願
2021年、中国における特許出願件数は前年比5.9％増の158.6万件であった。そのうち、国内出願人による特許出願件数は前年比6.2％増の142.8万件で、全体の90.0％を占めており、海外出願人による特許出願件数は前年比3.6％増の15.8万件で、全体の10.0％を占めた。
国内出願人による特許出願のうち、職務発明の出願件数は131.4万件（同8.2％増）となり、全体の92.0％を占めており、企業による出願件数は全体（国内出願人による特許出願）の66.8％を占め、前年同期より6.1％上昇した。
2021年、中国の実用新案出願件数は前年比2.5％減の285.2万件であり、意匠の出願件数は前年比4.6％増の80.6万件であった。
(二)専利審査
2021年、結審された特許出願の件数は126.6万件であった。受理した3種類の特許出願が優先審査の適用された件数は7.7万件であり、そのうち、特許が前年比31.5％増の7.4万件であった。
2021年、高価値特許の審査期間は13.3ヶ月に短縮され、特許の平均審査期間は18.5ヶ月に短縮された。
(三)専利登録
2021年、特許の登録件数は前年比31.3％増の69.6万件であった。そのうち、国内出願人による特許の登録件数は58.6万件であり、全体の84.2％を占めており、そのうち、職務発明の登録件数が前年比33.3％増の56.5万件で全体の96.4％を占めており、非職務発明特許の登録件数が前年比23.0％増の2.1万件で、3.6％を占めた。海外出願人による特許の登録件数は前年比23.0％増の11.0万件であった。
2021年、実用新案の登録件数は前年比31.2％増の312.0万件であり、意匠の登録件数は前年比7.3％増の78.6万件であった。
2021年、中国における特許の登録率は55.0％であった。
(四)有効な特許の保有量
2021 年年末までに、権利化且つ有効と維持されている特許の保有件数は前年比17.6％増の359.7万件であった。そのうち、国内出願人による特許の保有件数は前年比21.7％増の277.3であり、全体の77.1％を占めており、海外出願人による発明特許の保有件数は前年比5.8％増の82.4万件であり、全体の22.9％を占めた。
2021 年年末までに、中国国内（香港・マカオ・台湾を除く）の1万人当たりの高価値特許の保有件数は7.5件に達した。
(五)PCT国際出願
2021年、PCT国際出願の受理件数は前年比1.5％増の7.3万件であった。そのうち、国内出願人によるPCT国際出願の受理件数は前年比2.1％増の6.8万件であった。発行された国際調査報告の件数は前年比11.6％増の7.8万件であった。1994年以降、PCT国際出願の受理件数は累計で52.1万件であり、発行された国際調査報告の件数は累計で48.5万件であった。
2021年、CNIPAが受理した中国国内段階に移行したPCT国際出願件数は前年比6.3％増の10.7万件であった。そのうち、特許の出願件数は10.6万件であり、実用新案の出願件数は916件であった。1994年以降、CNIPAが受理した中国国内段階に移行したPCT国際出願件数は累計で141.9万件であった。
(六)専利の不服審判及び無効審判
2021年、専利不服審判請求の受理件数は前年比39.2％増の7.6万件であり、結審件数は前年比12.4％増の5.4万件であった、平均結審期間は16.4ヶ月であった。結審した特許の不服審判案件のうち、取消し・却下案件は、全体の47.2%を占め、拒絶維持及びそのほかの方式（不服審判請求の却下、みなし取り下げ、不服審判請求人による自発的な取消案件も含む）で結審した案件は全体の52.8%を占めた。
2021年、特許の無効審判請求の受理件数は前年比23.5％増の7628件で、結審件数は前年比1.1％減の7065件であり、平均結審期間は5.8ヶ月であった。結審した特許の無効審判案件のうち、全部無効、一部無効、有効維持の案件の割合それぞれは24.7%、15.0%、60.4%であった。結審した実用新案の無効審判案件のうち、全部無効、一部無効、有効維持の案件の割合それぞれは42.0%、17.8%、40.2%であった。結審した意匠の無効審判案件のうち、全部無効、一部無効、有効維持の案件の割合それぞれは49.9%、0.9%、49.1％であった。
1985年以降、専利の不服審判請求の受理件数は累計で40.1万件であり、結審件数は32.0万件であった。専利の無効審判請求の受理件数は累計で7.5万件であり、結審件数は7.0万件であった。
専利の不服審判及び無効審判請求の巡回審理について、2021年、上海市、広東省、江蘇省、湖南省の4つの省・市で行われた巡回審理は27件であった。2021年年末までに、25軒以上のマルチメディア裁判法廷と35軒以上のマルチメディア合議室が設置され、且つ北京、南京、浙江、浦東の知的財産権保護センターの裁判法廷のリモート審理システムが構築され、現場審理、オンライン審理及び各知的財産権保護センターのリモート審理が実現された。
二、商標
(一)商標出願
2021年、中国の商標出願件数は945.1万件であり、そのうち、国内出願人による商標出願は前年比0.8％増の919.3万件であり、全体の97.3％を占めており、海外出願人による商標出願件数は前年比11.6％増の25.8万件であり、全体の2.7％を占めた。また、2021年、サービスマークの出願件数は前年比7.3％増の322.0万件であり、全体の34.1％を占めた。
(二)商標審査
2021年、商標登録審査の完了件数は前年比20.3%増の1056.8万件であった。商標審査の平均審理期間は安定的に4ヶ月に維持され、商標の登録期間は７ヶ月に短縮された。
(三)商標登録
2021年、中国の商標登録件数は前年比34.3％増の773.9万件であり、そのうち、中国国内出願人による商標登録件数は前年比35.3％増の754.5万件であり、全体の97.5％を占めており、海外出願人による商標登録件数は前年比5.2％増の19.4万件であり、全体の2.5％を占めた。
2021年、中国商標登録審査発行量のうち、初歩審査率、部分的拒絶、拒絶の割合それぞれは56.9％、15.2％、27.8％であった。
(四)有効な登録商標件数
2021年末までに、中国の有効な登録商標件数は前年比23.4％増の3724.0万件であった。そのうち、国内の有効な登録商標は前年比24.4％増の3532.3万件であり、全体の94.9％を占めており、海外の有効登録商標は前年比7.7％増の191.7万件であり、全体の5.1％を占めた。
(五)マドリード・プロトコルによる商標の国際登録出願
2021年、CNIPAは国内出願人によるマドリード・プロトコル商標の国際登録出願を5928件受理した。2021年年末までに、中国のマドリード・プロトコルによる商標の国際登録の有効件数は累計で4.9万件に達した。マドリード・プロトコル商標の国際登録は業務の電子化が全面的に実現され、オンライン出願率は97％に達した。 2021年年末までに、中国のマドリード・プロトコルによる商標の国際登録出願の方式審査の平均審査期間は2ヶ月に短縮された。
2021年、中国国内出願人によるマドリード・プロトコルの商標国際登録出願は、区分別で統計すれば、上位10の区分それぞれは第9類（科学機器、コンピュータ、デジタル記憶媒体など）、第7類（機器、工作機械、モーターなど）、第35類（広告、ビジネス経営など）、第11類（照明器具、電子レンジ、冷蔵庫など）、第12類（輸送道具など）、第25類（衣類、靴、帽子など）、第10類（手術用、医療用器具・機器など）、第42類（科学技術サービスなど）、第21類（家庭用又は台所用の器具・容器など）及び第5類（医薬品など）であった。
指定された締約国で統計すれば、上位10の国はロシア、米国、日本、イギリス、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、オーストラリア、マレーシアであった。国内出願人によるマドリード・プロトコル商標国際登録出願件数の上位10の省（市）は、広東省、江蘇省、浙江省、上海市、山東省、福建省、北京市、安徽省、河北省、湖南省であった。
2021年、外国出願人による中国へのマドリード・プロトコル商標国際登録出願は2.7万件であった。中国を指定したマドリッド・プロトコル商標国際登録出願の審査期間が4ヶ月に短縮され、国際譲渡、変更、更新の審査期間が1ヶ月に短縮され、過去最速のレベルに達した。
2021年、外国出願人による中国へのマドリッド・プロトコル商標国際登録出願の指定商品と役務の上位5の区分は、第9類（科学機器、コンピュータ、デジタル記憶媒体等）、第42類（科学技術サービスなど）、第35類（広告、ビジネス経営など）、第5類（医薬品など）及び第25類（衣類、靴、帽子など）であった。
(六)商標異議
2021年、CNIPAが受理した商標異議申立て件数は前年比31.3％増の17.6万件であり、異議申立ての形式審査完了件数は17.2万件で、その形式審査期間を2.5ヶ月に短縮された。異議申立ての裁定件数は前年比10.1％増の16.4万件であり、その平均審査期間が11ヶ月間に圧縮された。2021年に結審した商標異議案件のうち、異議申立の成立案件、一部成立、不成立の案件の割合それぞれは38.6％、10.4％、51.0％であり、悪意による商標登録は異議申立段階で有効に抑止された。
(七)商標審判
2021年、受理した各種類の商標審判請求件数は前年比28.8％増の47.3万件であった。そのうち、拒絶査定不服審判の受理件数は38.3万件で、当事者双方に係る複雑な案件の受理件数は9.0万件であった。各種類の審判案件の裁定件数は38.3万件で、そのうち、裁定した拒絶査定不服審判案件は30.8万件で、当事者双方に係る複雑な案件は7.4万件であった。
商標審判の巡回審理が積極的に行われ、天津、済南、成都、煙台に4つの巡回審理の法廷が設置され、当事者に便利で迅速で、知能で正確で、公開で透明な商標審理のサービスを提供することが実現された。
三、地理的表示
(一)地理的表示商品
2021年、CNIPAが受理した地理的表示商品の登録申請は22件であり、承認された地理的表示商品の登録件数は99件であり、地理的表示商品の専用マークの使用を許可された企業は7677社であった。2021年年末までに、承認された地理的表示商品の登録件数は累計で2490件で、専用マークの使用を許可された企業は累計で1.7万社であった。
(二)地理的表示商標
2021年、新規登録の地理的表示商標は477件であった。2021年年末までに、累計で6562件であり、そのうち、海外出願人による地理的表示商標の登録件数は215件であった。
登録済の地理的表示商標のうち、第31類の農産物、新鮮な果物と野菜など商品に使用されたのは最も多く、計3346件あり、全体の51.0%を占めており、続いては、第29類（肉、魚、卵、乳などの商品）と第30類（コーヒー、お茶、米、蜂蜜などの商品）に使用されたのはそれぞれ1178件（18.0%）と1107件（16.9%）であった。
地理的表示商標の登録件数の上位5の省は、山東省（855件）、福建省（594件）、四川省（552件）、湖北省（500件）及び江蘇省（379件）であり、地理的表示商標の登録件数全体の43.9%を占めた。
2021年年末までに、許可された海外の地理的表示の登録商標が前年比2.4％増の215件であり、上位3の国それぞれはフランス（154件）、イタリア（24件）、米国（14件）で、中国における海外の地理的表示の商標登録の89.3％を占めた。
四、集積回路の配置図設計
2021年、集積回路の配置図設計の登記申請は前年比41.6％増の2.0万件で、証書発行件数は前年比11.6％増の1.3万件であった。『集積回路配置図設計保護条例』が2001年10月1日より施行された以降、受理した集積回路の配置図設計の登記申請は累計で6.6万件となり、登記公告及び証書発行されたのは累計で5.2万件であった。
2021年末までに、累計で受理した集積回路配置図設計の登記取消案件は24件で、そのうち、2021年は4件あり、結審した案件は累計で18件あった。
日付：2022年6月6日
情報ソース：国家知識産権局